つぎの明かり 利用規約

第1条　目的および適用

1. 本規約は、当社が提供する「つぎの明かり」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定め、当社と本サービスの利用契約を締結する個人または法人（以下「利用者」といいます。）との 間に適用されます。
2. 本規約は、利用契約書兼申込書により成立する契約（以下「利用契約」といいます。）の一部を構 成します。
3. 利用契約書兼申込書、特約または個別合意と本規約の内容が異なる場合は、当該個別の定めを優先 します。料金表は、個別に定めのない料金および適用条件を補充します。
4. 広告、パンフレット、ウェブサイトその他の案内資料は、利用契約書兼申込書その他の書面に明記 された場合を除き、利用契約の内容を変更するものではありません。

第2条　定義

1. 「対象物件」とは、利用契約書兼申込書に記載された建物、敷地その他の本サービスの対象をいいます。
2. 「基本サービス」とは、別表に定める定期的な外観巡回、簡易な確認、写真撮影および報告を いいます。
3. 「オプションサービス」とは、室内見守り、郵便物転送、臨時巡回、看板設置その他、利用者 が追加して申し込むサービスをいいます。
4. 「協力事業者紹介」とは、草刈り、剪定、片付け、清掃、廃棄物処理、修繕その他の専門作業 について、利用者の希望に応じ、当社が対応可能な事業者を紹介することをいいます。
5. 「営業日」とは、当社の休業日および法令上の休日を除く日をいいます。

第3条　利用契約の成立およびサービス開始

1. 利用契約は、利用者が利用契約書兼申込書により申し込み、当社がこれを承諾した時に成立します。電子契約を利用する場合は、当事者双方の電子署名その他当社所定の手続が完了した時に成立し ます。
2. 本サービスの開始日は、利用契約書兼申込書に定める日とします。開始日の記載がない場合は、契約成立日の属する月の翌月1日を標準とし、鍵の受領、現地確認その他の準備状況を踏まえて当社と 利用者が合意した日から開始します。
3. 当社は、対象物件の立地、状態、権利関係、安全性または法令上の制約等により本サービスの提供 が困難と合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

第4条　本サービスの法的性質

1. 本サービスは、対象物件の巡回、確認、報告その他の事務を当社が善良な管理者の注意をもって行う準委任型のサービスです。
2. 当社は、本規約および利用契約に定める事務を適切に行う義務を負いますが、対象物件の劣化、侵入、盗難、災害、近隣紛争その他特定の結果の発生防止を保証するものではありません。
3. 本サービスは、警備業務、常時監視、建築物の法定点検、専門的な建物診断、清掃請負、修繕請負 または不動産管理業務そのものではありません。これらが必要な場合は、別途の契約または専門事 業者への依頼を要します。

第5条　利用者の権限および情報提供

1. 利用者は、自らが対象物件の所有者であること、または本サービスを申し込むための適法な権限を有することを表明し、保証します。共有者、賃借人、管理組合その他の第三者の承諾が必要な場合 は、利用者の責任で事前に取得するものとします。
2. 利用者は、対象物件の鍵、立入方法、危険箇所、設備の状態、警備契約、動物の有無、近隣への配 慮事項その他本サービスの提供に必要な情報を、正確かつ遅滞なく当社へ提供します。
3. 利用者は、前二項の内容に変更が生じた場合、速やかに当社へ通知します。情報の欠落または誤り により生じた提供不能、遅延または損害については、当社に責任がある場合を除き、当社は責任を 負いません。

第6条　基本サービス

1. 当社は、原則として月1回、対象物件の外観を巡回し、安全に確認できる範囲で、外部から確認できる施錠状況、建物外周、敷地内の雑草、ごみ、郵便受けの外観および目視可能な異常の有無を確認 します。
2. 当社は、確認可能な範囲で対象物件の外観を撮影し、巡回結果を利用者へ報告します。ただし、隣地、植栽、構造物、天候、安全上の理由その他の事情により撮影できない箇所がある場合がありま す。
3. 基本サービスの具体的な内容および範囲は別表に定めます。

第7条　簡易な除草およびごみの整理

1. 基本サービスに付随する簡易な除草およびごみの整理は、巡回時間内に無理なく実施できる軽作業に限り、原則として45リットル袋1袋程度を上限の目安とします。
2. 前項の作業は、対象物件全体の除草、清掃または廃棄物処理の完了を目的とするものではなく、作業量または仕上がりを保証するものではありません。
3. 当社は、法令および自治体のルールに従い、対象物件内での集約その他適法な方法により対応しま す。対象物件外への運搬または処分が必要な場合、利用者は自ら適法な方法で処理し、または必要 な許可等を有する事業者と直接契約します。当社は、利用者の希望により、対応可能な協力事業者 を紹介できます。
4. 刃物、高所作業、害虫・害獣、危険物、重量物、感染性廃棄物その他安全に処理できないものは 、基本サービスの対象外とします。

第8条　巡回日時および実施方法

1. 基本サービスの巡回日は、天候、交通、作業体制および対象物件の状況を踏まえて当社が設定します。利用者は、個別に合意した場合を除き、巡回日時を指定することはできません。
2. 当社は、合理的な範囲で巡回日を変更し、または同月内もしくは相当期間内に振り替えることがあ ります。巡回日の変更のみを理由として、月額料金の減額または返金は行いません。
3. 利用者または対象物件の事情により予定月内に巡回できない場合の取扱いは、第14条に従います 。

第9条　報告および写真

1. 当社は、巡回後、電子メール、メッセージサービス、当社所定のシステムその他合意した方法により、写真を含む巡回結果を報告します。紙による報告は、当社が対応可能な場合に限り、別途定め る条件および費用によります。
2. 写真および報告は、巡回時点の確認可能な範囲を記録したものであり、隠れた瑕疵、構造上の欠陥 、設備の性能または将来の状態を証明するものではありません。
3. 当社は、利用者の事前の承諾なく、対象物件を特定できる写真を広告その他の公開目的で使用しま せん。ただし、法令に基づく場合または人の生命、身体もしくは財産の保護に必要な場合を除きま す。

第10条　オプションサービス

1. 利用者は、利用契約書兼申込書または当社所定の追加申込みにより、別表に定めるオプションサービスを利用できます。
2. オプションサービスの開始、変更または終了は、当社が申込みを承諾し、必要な準備が完了した後 に適用されます。対象物件の状態、安全性、法令上の制約または対応地域等により、申込みをお受 けできないことがあります。
3. オプションサービスの料金は、利用契約書兼申込書、料金表または追加申込書に定めます。

第11条　室内見守り

1. 室内見守りは、利用者から適法に預かった鍵を使用し、安全に立ち入ることができる範囲で、室内の換気、通水その他申込内容に定める簡易な確認を行うサービスです。
2. 当社は、家具、収納、床下、天井裏、設備内部その他通常の巡回で確認できない箇所を確認せず 、設備を分解し、または専門的な診断を行いません。
3. 漏水、異臭、著しい劣化その他の異常を確認した場合は第15条に従います。

第12条　郵便物転送

1. 郵便物転送は、巡回時に郵便受けから回収できる通常の郵便物を、利用者が指定した宛先へまとめて転送するサービスです。当社は、郵便物を開封しません。
2. 書留、本人限定受取、現金、荷物、冷蔵・冷凍品、危険物、著しく大量または大型の郵便物その他 通常の方法で取り扱えないものは対象外とします。

転送料、梱包費その他の実費が料金に含まれない場合、当社は利用者へ別途請求できます。宛先の誤りまたは転居等により生じた不達については、当社に責任がある場合を除き、当社は責任を負い ません。3.

第13条　臨時巡回、看板設置その他の個別対応

1. 利用者は、臨時巡回、当社所定の看板の設置その他料金表に掲げる追加対応を申し込むことができます。実施日は、緊急性および当社の作業体制を踏まえて調整します。
2. 看板は、原則として建物を損傷しない方法で設置します。穴あけ、固定金具その他建物に影響する 方法が必要な場合は、利用者の事前承諾を得ます。
3. 草刈り、剪定、伐採、残置物の片付け、専門清掃、廃棄物処理、修繕その他基本サービスまたはオ プションサービスに含まれない専門作業について、当社は、利用者の希望により協力事業者を紹介 できます。当該作業は、利用者と紹介先事業者との直接契約とし、当社は作業契約の当事者となり ません。

第14条　立入りまたはサービス提供ができない場合

1. 鍵の不具合、施錠方法の変更、残置物、動物、工事、第三者による占有、危険箇所その他利用者または対象物件の事情により、安全な立入りまたは作業ができない場合、当社は当該箇所のサービス を中止し、その旨を利用者へ報告します。
2. 前項の場合であっても、当社が現地へ赴き、外観確認その他実施可能な対応を行ったときは、当該 回のサービスを実施したものとして取り扱います。
3. 利用者は、サービス提供を妨げる事情を速やかに解消します。再訪問が必要な場合は、当社は料金 表または個別見積りに基づく費用を請求できます。

第15条　異常発見時および緊急時の対応

1. 当社が巡回中に破損、漏水、不審な形跡その他の異常を確認した場合、当社は合理的な方法により利用者へ連絡し、確認できた事実および必要と考えられる対応を報告します。
2. 人の生命、身体または財産に対する急迫の危険があると合理的に判断した場合、当社は、利用者へ の事前連絡に先立ち、警察、消防、自治体、電気・ガス・水道事業者その他の関係機関へ通報し 、被害拡大を防止するため必要最小限の応急対応を行うことがあります。
3. 修繕、撤去その他費用を伴う専門作業が必要な場合、当社は原則として利用者へ連絡し、利用者が 自ら手配し、または紹介先事業者と直接契約する方法により対応します。利用者の承諾なく、当社 が利用者を代理して有償の専門作業を発注することはありません。
4. 公的機関、ライフライン事業者その他の関係機関への通報または利用者の承諾に基づく対応により 実費が生じた場合は、当社に責任がある場合を除き、利用者がこれを負担します。

第16条　災害その他の不可抗力

1. 地震、風水害、降雪、火災、感染症、交通遮断、停電、通信障害、行政上の要請その他当社の合理的な支配を超える事情により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は、利用者へ 通知のうえ、提供時期の変更、中止または代替方法による対応を行うことができます。

当社は、前項の事情が解消した後、合理的な期間内にサービスを再開します。ただし、対象物件または周辺の安全を確保できない場合は、安全が確認されるまで再開しません。

1. 不可抗力により一定期間、本サービスの全部を提供せず、かつ代替対応も行わない場合の月額料金 は、当社と利用者が状況を踏まえて協議し、未提供期間に対応する合理的な額を減額し、または翌 月以降へ充当します。2.

第17条　料金および消費税等

1. 本サービスの基本料金、オプション料金、実費その他利用者が当社へ支払う金額は、利用契約書兼申込書、料金表または個別の見積書に定めます。
2. 料金の表示が消費税等を含む旨を示している場合は当該税額を含み、税別と表示している場合は 、適用される消費税等を加算します。法令により税率または課税関係が変更された場合は、法令に 従って取り扱います。
3. 利用月の途中で本サービスを開始または終了した場合であっても、個別に合意した場合を除き、月額料金の日割計算は行いません。

第18条　請求および支払

1. 月額料金は、当月分を当月末日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。利用契約書兼申込書または請求書に異なる支払期日を定めた場合は、その定めを優先します。
2. 臨時巡回、看板設置、実費その他当社に対して都度発生する料金は、作業完了後または費用確定後 に請求し、利用者は請求書に記載された期日までに支払います。支払期日の記載がない場合は、請求日から7日以内とします。
3. 振込手数料その他支払に要する費用は、当社に責任がある場合を除き、利用者が負担します。
4. 利用者が支払を遅滞した場合、当社は、支払期日の翌日から支払済みまで、法定利率による遅延損 害金を請求できます。

第19条　契約期間、更新、変更および利用者による終了

1. 利用契約の期間は、利用契約書兼申込書に定めます。期間の記載がない場合は、サービス開始日から1年間とします。
2. 期間満了日の1か月前までに当社または利用者から更新しない旨の通知がない場合、利用契約は同一 条件で1年間更新され、以後も同様とします。ただし、料金その他の条件について第29条に基づく変 更がある場合を除きます。
3. 利用者は、終了を希望する月の前月末日までに当社へ通知することにより、希望月の末日をもって 利用契約を終了できます。解約金は発生しませんが、終了月の月額料金は全額発生します。
4. オプションサービスの追加または終了についても、前項を準用します。ただし、最低利用期間その 他の特約がある場合は、その定めに従います。

第20条　利用者の義務および禁止事項

1. 利用者は、本サービスの提供に必要な協力を行い、対象物件を安全に巡回できる状態に保ちます。

利用者は、次の各号の行為をしてはなりません。

1. 虚偽または不正確な情報を提供する行為
2. 法令、公序良俗または第三者の権利に反する目的で本サービスを利用する行為
3. 当社または委託先の業務を妨害し、従業者の安全を害し、または過度な負担を求める行為
4. 本サービスの報告または写真を改ざんし、第三者に誤解を与える態様で利用する行為
5. その他、利用契約を継続することが困難となる行為

2.

第21条　再委託および専門事業者の紹介

1. 当社は、本サービスの全部または一部を、適法かつ適切な第三者へ再委託できます。当社は、法令および利用契約に従い、再委託先を選定し、必要な監督を行います。
2. 当社は、利用者の希望により、修繕、清掃、廃棄物処理その他の専門事業者を紹介できます。紹介 に先立ち、当社は、氏名、連絡先、対象物件所在地、写真、依頼内容その他紹介に必要な情報の提 供について、利用者から明確な同意を得ます。
3. 紹介先事業者による作業は、利用者と紹介先事業者との直接契約とし、作業内容、料金、支払条件 、工期、保証その他の契約条件は、紹介先事業者が利用者へ提示します。当社は当該作業契約の当 事者とならず、紹介先事業者の業務の完成または結果を保証しません。

第22条　サービスの一時停止

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、必要な範囲で本サービスを一時停止できます。
   1. 利用者が料金その他の支払を怠り、相当期間を定めた催告後も履行しない場合
   2. 対象物件への立入りまたは作業に重大な危険がある場合
   3. 利用者による必要な情報提供または協力が得られない場合
   4. システム保守、不可抗力その他やむを得ない事情がある場合
2. 緊急の場合を除き、当社は一時停止の理由および見込み期間を事前に利用者へ通知します。停止原 因が解消した場合、当社は合理的な期間内に本サービスを再開します。

第23条　当社による契約の解除

1. 利用者が利用契約に違反し、当社が相当期間を定めて是正を求めても是正されない場合、当社は利用契約の全部または一部を解除できます。
2. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、催告を要せず、直ちに利用契約の全部また は一部を解除できます。
   1. 申込内容、権限または重要な情報に重大な虚偽があった場合
   2. 当社または第三者の生命、身体、財産もしくは信用に重大な危険または損害を及ぼした場合
   3. 料金の支払を反復して遅滞し、利用契約の継続が困難と合理的に認められる場合
   4. 第27条に違反した場合
   5. その他、当事者間の信頼関係を著しく損ない、利用契約を継続し難い重大な事由がある場合

解除時までに提供済みのサービスおよび発生済みの実費に係る料金は、解除後も支払義務が存続します。3.

第24条　損害賠償

1. 当社または利用者が、自己の責めに帰すべき事由により相手方へ損害を与えた場合、法令および利用契約に従い、その損害を賠償します。
2. 当社の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当社が賠償する範囲は、通常かつ直接に生じた損 害に限ります。ただし、当社の故意または重大な過失による場合には、この制限を適用しません 。
3. 本条その他本規約の定めは、消費者契約法その他の強行法規により制限または無効とされる範囲に おいて、その法令に従って適用されます。
4. 当社の責めに帰すべき事由により預かった鍵を紛失し、鍵または錠の交換が合理的に必要となった 場合、当社は必要かつ相当な交換費用を負担します。

第25条　鍵その他の預り物

1. 当社が鍵その他の物品を預かる場合、受領書、利用契約書兼申込書その他の記録により、種類および本数等を確認します。
2. 当社は、預り物を本サービスの提供に必要な範囲で使用し、利用者の承諾なく複製しません。ただ し、緊急対応その他個別に承諾された場合を除きます。
3. 利用契約終了後、当社は、利用者と合意した方法により合理的な期間内に預り物を返還します。未払金がある場合は別途請求し、預り物の返還を不当に留保しません。郵送等に要する実費は、当社 に責任がある場合を除き、利用者が負担します。

第26条　個人情報等の取扱い

1. 当社は、利用者の氏名、住所、連絡先、対象物件の情報、写真その他本サービスに関連して取得した情報を、利用契約の履行、連絡、請求、品質改善、法令対応およびこれらに付随する目的のため に取り扱います。
2. 当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合または本サービスの提供に必要な範囲で委託 する場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。
3. 個人情報の取扱いに関するその他の事項は、当社が別途公表するプライバシーポリシーに従います 。

第27条　反社会的勢力の排除

1. 当社および利用者は、自らならびにその役員、実質的支配者および関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、かつ関係を有しないことを表明 し、保証します。
2. 当社または利用者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず利用契約を解除できます 。

第28条　法令上の権利

1. 本規約は、消費者契約法、民法その他の法令により利用者に認められる申込みの撤回、解除、損害賠償その他の権利を制限するものではありません。
2. 本規約の定めと強行法規が抵触する場合は、その抵触する範囲で当該法令を優先します。

第29条　本規約、サービス内容および料金の変更

1. 当社は、法令の改廃、社会経済情勢、サービス内容、運営体制または費用の変動その他合理的な必要がある場合、変更の必要性および変更後の内容の相当性を考慮し、本規約を変更することがあり ます。
2. 当社は、前項の変更を行う場合、変更後の内容および効力発生日を、ウェブサイトへの掲載、電子 メールその他適切な方法により、効力発生日までに周知します。利用者に重大な不利益を及ぼす変 更については、相当な予告期間を設け、法令上または契約上必要な同意を取得し、または利用者が 不利益なく利用契約を終了できる機会を設けます。
3. 月額料金の変更は、法令または税率の変更による場合を除き、原則として次回更新日から適用し 、当社は更新日の30日前までに利用者へ通知します。利用者が変更後の料金に同意しない場合、利用者は更新日の前日までに通知して利用契約を終了できます。
4. 料金表の改定は、改定前に成立した利用契約または追加申込みに遡って適用しません。ただし、法令または税率の変更による場合を除きます。

第30条　通知および連絡

1. 当社および利用者は、利用契約書兼申込書に記載した住所、電子メールアドレス、電話番号または合意したメッセージサービスを連絡先として使用します。
2. 利用者は、連絡先に変更がある場合、速やかに当社へ通知します。利用者が変更を通知しなかった ため当社からの通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとして取り扱うこと があります。
3. 電子メールを利用する場合、利用者は、当社のドメインからのメールを受信できるよう設定し、迷惑メールフォルダを含めて受信状況を確認するものとします。

第31条　電子契約および電磁的方法

1. 当社および利用者は、合意により、利用契約、通知、報告、請求その他の書面を、電子契約サービス、電子メールその他の電磁的方法により作成、交付または保存できます。
2. 電磁的記録に付された電子署名、送受信記録、認証記録その他の記録は、法令上認められる範囲で 、当該手続および意思表示の記録として取り扱います。

第32条　契約上の地位等の譲渡

1. 利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
2. 対象物件の所有権その他本サービスの継続に影響する権利関係に変更が生じる場合、利用者は事前 に当社へ通知し、利用契約の承継または終了について協議します。

第33条　分離可能性、準拠法、管轄および協議

1. 本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の部分は引き続き効力を有します。
2. 利用契約および本規約には、日本法を適用します。
3. 利用契約に関して紛争が生じた場合、当社および利用者は誠実に協議して解決を図ります。協議に よって解決しない場合、法令に別段の定めがある場合を除き、さいたま地方裁判所または大宮簡易 裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

別表サービス内容と範囲本別表は本規約の一部を構成します。当社へ支払う料金は、利用契約書兼申込書、料金表または追加 申込書をご確認ください。

1. 基本サービス（ 内容）原則月1回の外観巡回、外部施錠の確認、建物外周・雑草・ごみ・郵便受け外観・目視可能 な異常の確認、外観写真、報告（ 範囲・条件）安全に立入り、確認または撮影できる範囲。軽微な除草・ごみ整理は第7条の範囲（ 料金区分）月額
2. 室内見守り（ 内容）鍵を使用した室内の簡易確認、申込内容に応じた換気・通水等、写真報告（ 範囲・条件）安全に入室できる場合。法定点検、専門診断、分解確認、修繕は含まない（ 料金区分）月額オプション
3. 郵便物転送（ 内容）巡回時に回収できる通常郵便物の取りまとめ・指定先への転送（ 範囲・条件）開封しない。書留、本人限定受取、荷物、危険物等は対象外。実費が別途発生する場 合あり（ 料金区分）月額オプション
4. 臨時巡回（ 内容）台風後、利用者の依頼時その他の臨時の外観巡回・報告（ 範囲・条件）日時は緊急性と作業体制を踏まえて調整。専門調査は含まない（ 料金区分）都度
5. 看板設置（ 内容）当社所定の看板の設置（ 範囲・条件）原則として非破壊の方法。建物への加工は事前承諾が必要（ 料金区分）都度協力事業者の紹介（ 内容）草刈り、剪定、伐採、片付け、専門清掃、廃棄物処理、修繕その他の専門作業を行う事業者 の紹介（ 範囲・条件）利用者の明確な同意を得た範囲で必要情報を提供する。利用者と紹介先事業者との直 接契約（ 料金区分）紹介先事業者が利用者へ個別見積り制 定日：2026年9月23日改定日：2026年9月24日運 営者Ac・Connect株式会社6.