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実家を相続したら、まず何から始める?やさしく整理する5つのステップ

実家を相続したら、まず何から始める?やさしく整理する5つのステップ

ご家族を見送り、深い悲しみや寂しさが癒えない中で、「実家の相続」という現実的な手続きに向き合うのは、心身ともに本当に大きなエネルギーが必要なことです。

「何から手をつければいいか分からない」「役所の手続きが難しそうで不安」「きょうだいで揉めたくない」と立ち止まってしまうのは、決してあなただけではありません。しかし、相続には「期限」が決められている手続きもあり、放置してしまうと後々ご自身や次世代の負担になってしまうことも事実です。

まずは大きく深呼吸をして、全体像を把握することから始めましょう。この記事では、実家を相続した際に進めるべきことを、順を追って5つのやさしいステップで詳しく解説します。

ステップ1:遺言書の有無と「誰が引き継ぐか」の確認

相続の手続きにおいて、最も優先されるべき道しるべとなるのが「遺言書」です。まずは、故人が遺言書を残していないかを丁寧に確認しましょう。

遺言書を探す場所 遺言書は、自宅の金庫や仏壇の引き出し、書斎などに保管されている(自筆証書遺言)ことが多いですが、それだけではありません。公証役場で作成・保管されている「公正証書遺言」や、近年始まった法務局での「自筆証書遺言書保管制度」を利用しているケースもあります。心当たりがない場合でも、最寄りの公証役場や法務局で検索をかけてもらうことが可能です。なお、自宅で封印された遺言書を見つけた場合は、絶対にその場で開封せず、家庭裁判所での「検認」という手続きを経る必要がある点に注意してください。

法定相続人の確定 遺言書がない場合は、法律で定められた相続人(法定相続人)全員で財産をどう分けるかを話し合うことになります。「誰が相続人なのか」を公的に証明するためには、亡くなった方の「生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本」を、本籍地をたどって収集しなければなりません。この作業は非常に手間がかかるため、早めに取り掛かるか、行政書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

ステップ2:財産(プラスとマイナス)の全容把握と「期限」の確認

誰が相続するかが分かったら、次は「何を」相続するのかを調べます。ここで最も重要なのは、預貯金や不動産といった「プラスの財産」だけでなく、借金などの「マイナスの財産」も漏れなく把握することです。

実家(不動産)の価値を知る 実家の土地や建物がどのくらいの価値があるのかは、毎年春頃に役所から送られてくる「固定資産税の納税通知書(課税明細書)」を見ることでおおよその評価額が分かります。もし通知書が見当たらない場合は、役所で「固定資産評価証明書」や、その方が所有している不動産の一覧表である「名寄せ帳(なよせちょう)」を取得して確認します。

マイナスの財産と「3ヶ月の壁」 住宅ローンの残債、消費者金融からの借入、未払いの税金や医療費などがないかを慎重に調べましょう。もし、マイナスの財産がプラスの財産を大きく上回る場合、相続の権利を一切手放す「相続放棄」という選択肢があります。 しかし、この相続放棄は「自分が相続人であると知った日から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申し立てを行わなければならないという厳格な期限があります。この期限を過ぎると、自動的にすべての借金も背負うことになってしまうため、財産調査はスピード感が命となります。

ステップ3:遺産分割協議と「相続登記(名義変更)」

財産の全容が明らかになり、相続放棄をしないと決めたら、いよいよ「誰が実家を引き継ぐか」を相続人全員で話し合います。これを「遺産分割協議」と呼びます。

遺産分割協議書の作成 話し合いがまとまったら、後々のトラブルを防ぐために「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が実印を押して印鑑証明書を添付します。実家のような不動産は、現金のようにきれいに分割できないため、「長男が実家を相続する代わりに、次男には多めの現金を渡す(代償分割)」など、柔軟な解決策を探ることが大切です。

義務化された「相続登記」はお早めに 実家を引き継ぐ人が決まったら、法務局で不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する「相続登記」を行います。 2024年(令和6年)4月1日より、この相続登記が法律で義務化されました。原則として、不動産を相続したことを知った日から「3年以内」に手続きを行わないと、10万円以下の過料(罰金のようなもの)が科される可能性があります。「とりあえず亡くなった親の名義のままにしておこう」は通用しなくなりましたので、速やかに司法書士などの専門家へ依頼して名義変更を完了させましょう。

ステップ4:思い出と向き合う「遺品整理」の進め方

法的な手続きと並行して進めなければならないのが、実家の遺品整理です。長年暮らした家には、家具や衣類だけでなく、ご家族の思い出が詰まった品が数多く残されています。

無理をせず、自分のペースで 片付けは、体力だけでなく精神的にも大きな負担がかかります。「一気に終わらせよう」と無理をすると、心身を壊してしまうこともあります。「残すもの」「手放すもの」「今は決められないもの(保留)」の3つの箱を用意し、まずは一部屋から、あるいは引き出し一つから、ご自身のペースで少しずつ進めるのがコツです。

デジタル遺品や貴重品の確保 最優先で行うべきは、現金、通帳、印鑑、年金手帳、不動産の権利証といった「貴重品」の確保です。また、最近見落としがちなのがスマートフォンやパソコン内のデータ、月額課金サービスなどの「デジタル遺品」です。早めに解約手続きを行わないと、請求が続いてしまうため注意しましょう。 遠方にお住まいで片付けに通うのが難しい場合や、どうしても精神的に辛い時は、信頼できる遺品整理業者に頼るのも立派な選択肢の一つです。

ステップ5:実家の「未来」を決める(住む・貸す・売る)

名義が変わり、家の中が片付いてきたら、いよいよ実家を今後どう活用していくかを決定します。建築や不動産の視点から見ても、家は「人が住まず、風が通らなくなる」と、驚くほど早いスピードで傷み始めます。大切な資産を負動産(マイナスの資産)にしないために、以下の選択肢から検討しましょう。

  1. 住み継ぐ(リフォーム・リノベーション) ご自身やご家族が実家に引っ越して住む方法です。現代の暮らしに合わせて水回りを新しくしたり、断熱性を高めるリフォームを行ったりすることで、愛着のある建物を活かしながら快適に暮らせます。まずは建築士や専門業者に建物の状態(耐震性やシロアリ被害の有無など)を調査してもらうと安心です。
  2. 賃貸として貸し出す 「将来子どもが使うかもしれないから手放したくない」という場合は、人に貸し出して家賃収入を得る方法があります。ただし、人に貸すためには一定のリフォーム投資が必要になるケースが多く、借り手がつく立地かどうかの見極めが重要です。
  3. 売却して現金化する 遠方で管理が難しく、将来も誰も住む予定がない場合は、売却が最も現実的な選択です。固定資産税や維持管理の呪縛から解放されます。要件を満たせば「相続空き家の3,000万円特別控除」という、税金が大幅に安くなる特例を使える可能性もあるため、早めに不動産のプロに査定を依頼してみましょう。
  4. 解体して更地にする 建物の劣化が激しく、リフォームしても住めない・貸せない場合は解体も視野に入ります。ただし、更地にすると「住宅用地の特例」が外れ、土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。解体後の土地活用や売却の目処を立ててから実行することが大切です。

まとめ:一人で悩まず、まずは「話す」ことから

実家の相続は、「法律」「税金」「建築」「不動産」といったさまざまな分野の専門知識が複雑に絡み合います。これらをすべてご自身だけで調べ、期限内に完璧に進めていくのは至難の業です。

「この先どうすればいいのか」「自分たちにとってどの選択が一番良いのか」と迷った時は、どうか一人で抱え込まずにご相談ください。 住資産再生ラボでは、皆さまの空き家やご実家の"未来"について一緒に考える「それからのすまい」という窓口をご用意しています。ご家族の思い出が詰まった大切な場所が、重荷ではなく未来の安心につながるよう、暮らしに寄り添いながら一緒に最善の道を探していきましょう。

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くらしのつむぎ編集部
EDITORIAL TEAM
住まいの未来に、やさしく寄り添う総合相談ブランド「くらしのつむぎ」の編集チームです。実際のご相談から生まれた気づきを、皆さまにお届けします。

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