相続した空き家を売るなら知っておきたい「3,000万円控除」とは?
親が亡くなり、実家を相続することになった。
「自分で住む予定はないけれど、すぐに売るかどうかも決めていない」
「しばらく空き家のままでも大丈夫かな」
そんなときに、ぜひ知っておきたいのが「相続した空き家の3,000万円特別控除」です。
一定の条件を満たす空き家を売却した場合、売却によって生じた利益から最大3,000万円を差し引くことができる制度です。
ただし、相続した空き家ならすべて対象になるわけではありません。
「あとで売ればいい」と思っているうちに期限を過ぎたり、貸したり使ったりしたことで対象外になってしまうこともあります。
ここでは、相続した空き家をどうするか考え始めた方に向けて、制度の仕組みと確認しておきたいポイントを5つのStepでわかりやすく解説します。
Step 1|そもそも「3,000万円控除」って何?
正式には「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」といいます。
簡単にいうと、相続した実家などを売って利益が出たとき、その利益から最大3,000万円を差し引ける制度です。
たとえば、相続した空き家を売却して、取得費や売却にかかった費用などを差し引いた結果、1,500万円の譲渡所得が出たとします。
通常は、この1,500万円に対して税金がかかります。
しかし、3,000万円特別控除の要件を満たしていれば、
1,500万円 − 3,000万円 = 0円
となり、課税対象となる譲渡所得を0円にできる可能性があります。
ここで間違えやすいのが、「3,000万円までの家なら税金がかからない」という制度ではないということ。
3,000万円というのは売却価格ではなく、「売却によって出た利益から差し引ける金額」です。
Step 2|どんな空き家でも使えるわけではありません
この特例には、いくつか条件があります。
代表的なものを見てみましょう。
- 亡くなった方が住んでいた家である
- 相続開始の直前まで、原則として亡くなった方以外が住んでいなかった
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された建物である
- マンションなどの区分所有建物ではない
- 相続後、売却するまでに貸したり、事業に使ったりしていない
- 売却代金が1億円以下である
- 定められた期限までに売却する
このほかにも、建物の耐震性や取り壊しなどについて条件があります。
なお、亡くなった方が老人ホームなどに入居していて、亡くなる直前には自宅に住んでいなかった場合でも、一定の条件を満たせば対象になることがあります。
そのため、
「最後は老人ホームにいたから対象外だろう」
と自分で判断してしまう必要はありません。
相続した家の状況によって判断が変わるため、まずは対象になる可能性があるかを確認してみることが大切です。
Step 3|「まだ売らない」が不利になることも
相続したばかりのときは、すぐに実家を売る気持ちになれないこともあります。
家財が残っていたり、兄弟姉妹との話し合いが必要だったり、「もう少し考えてから」と思うのも自然なことです。
ただし、この特例には期限があります。
原則として、
相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
に売却する必要があります。
たとえば2026年中に相続が発生した場合、原則として2029年12月31日までの売却がひとつの目安になります。
また、期限だけではありません。
「売るまで少し時間があるから誰かに貸そう」
「荷物置き場や仕事場として使おう」
といった使い方をすると、特例の対象外になる可能性があります。
まだ売ると決めていなくても、将来的に売却する可能性があるなら、先に制度を確認してから空き家の使い方を決めるのがおすすめです。
Step 4|古い家は、解体しないと使えない?
この制度の対象になるのは、昭和56年5月31日以前に建てられた比較的古い住宅です。
そのため、
「古い家をそのまま売ったら対象にならないの?」
「売る前に自分で解体しなければいけないの?」
という疑問も出てきます。
現在の制度では、一定の要件を満たせば、売却したあとに買主側で耐震改修や取り壊しを行うケースでも特例を利用できる可能性があります。
つまり、
「売主が解体して更地にしてから売る」
だけが選択肢ではありません。
建物の状態や土地の需要によっては、
・建物を残して売る
・耐震改修して売る
・解体して土地として売る
など、いくつかの方法が考えられます。
先に解体してしまうと費用がかかりますし、反対に建物を残したほうが売りやすいケースもあります。
大切なのは、「控除を使うためにとりあえず解体する」のではなく、税金・解体費・売却価格を含めて考えることです。
Step 5|結局、3,000万円控除は使ったほうがいい?
条件を満たしていて、相続した空き家を売却するのであれば、ぜひ確認しておきたい制度です。
ただし、空き家の活用方法を「控除が使えるかどうか」だけで決める必要はありません。
たとえば、その家に十分な賃貸需要があるなら、売却せず貸したほうがよいケースもあります。
将来自分や家族が住む可能性があるなら、すぐに手放さないという選択もあるでしょう。
反対に、
「誰も住む予定がない」
「管理だけが続いている」
「固定資産税や修繕費が負担になっている」
という空き家なら、特例が使える期間を意識しながら、早めに売却を検討する意味があります。
つまり、考えたいのは、
「3,000万円控除を使うか、使わないか」ではなく、「この家を今後どうするのが一番いいのか」。
売却すると決めたときに、この制度が使えるのであれば活用する、という順番で考えるとわかりやすいでしょう。
まとめ|相続したら、まず「何もしないまま」にしないこと
相続した実家について、すぐに答えを出す必要はありません。
思い出のある家なら、なおさら簡単には決められないものです。
ただ、空き家は何もしなくても固定資産税や管理の負担が続き、建物も少しずつ傷んでいきます。
そして今回紹介した3,000万円特別控除のように、時間が経つことで使えなくなる可能性がある制度もあります。
だからこそ、相続した段階で一度、
「売った場合はどうなる?」
「貸すことはできる?」
「そのまま持っていたら、年間いくらかかる?」
「3,000万円控除の対象になる?」
と整理してみることをおすすめします。
そのうえで、売却・賃貸・活用・保有のどれが自分たちに合っているのかを考えていけば大丈夫です。
相続した空き家は、**「今すぐ売るかどうか」よりも、「選べるうちに選択肢を知っておくこと」**が大切です。
※本記事は制度の概要をわかりやすく紹介するもので、個別の税務判断を行うものではありません。適用要件や税額については、税務署または税理士などの専門家にご確認ください。



